荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
官民連携によるエネルギーの地産地消をはじめ、今年度で完了する小・中学校の照明のＬＥＤ化などの省エネの推進、市庁舎や文化センターの屋上での太陽光発電設備と蓄電池によるエネルギーの最適利用も進めてまいりました。
官民連携によるエネルギーの地産地消をはじめ、今年度で完了する小・中学校の照明のＬＥＤ化などの省エネの推進、市庁舎や文化センターの屋上での太陽光発電設備と蓄電池によるエネルギーの最適利用も進めてまいりました。
エネルギーに関する具体的な取組といたしましては、三井物産など民間２社と連携協定を締結し、両社が本市に設立をいたしました株式会社有明エナジーと連携したエネルギーの地産地消や、公共施設への太陽光発電と蓄電池の設置によるエネルギーの最適利用、学校などにおけます照明のＬＥＤ化などの省エネを推進し、さらには、Ｊ－クレジット制度も活用いたしまして、市役所が使用する全ての電力を再生可能エネルギーで賄います、いわゆる
併せて、総合体育館大アリーナの空調設備整備後はメンテナンスや使用料がかかるので、太陽光発電を使うことを考えているかとただしたのに対し、これも、設計がこれからであり、その可能性について、今後検討していくとの答弁がありました。 特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議第53号令和４年度水俣市水道事業会計補正予算第１号について申し上げます。
具体的には、東西環境工場における廃棄物の焼却熱や下水処理に伴う消化ガス、太陽光などによる発電を行い、その電力を本市施設で有効に活用しております。また、家庭における太陽光発電設備や蓄電池などの導入への補助を行い、再生可能エネルギーの創出を促進しております。
また、カーボンニュートラル実現のため、例えば、遊休地や公共施設の屋根への太陽光発電設備の設置、あるいは議員御提案の水素エネルギーの利活用の可能性についても参考の上、検討していきたいと考えております。さらに、そこから派生する事業を含め、あらゆる手法について検討することとし、国の補助事業も活用しながら取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
また、教育的効果として、太陽光発電や壁面緑化、自然採光等を取り入れた学校施設、身近な教材を通して仲間とともに環境問題や環境対策を学ぶことができ、科学技術への触発になるとともに、最新のデジタル等を学ぶ貴重な教育機会となっています。
熊本市手数料条例の一部改正について │ │ 第 ２９ 議第 ４６号 熊本市夏休みの障害児・家族支援事業利用者負担金徴│ │ 収条例を廃止する条例の制定について │ │ 第 ３０ 議第 ４７号 熊本市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準│ │ を定める条例等の一部改正について │ │ 第 ３１ 議第 ４８号 熊本市太陽光発電
当該事業所では、年間1,000万円の電気代がかかっているそうですが、太陽光パネルと蓄電池で、３分の１くらいまで削減できると見込んでおられるそうです。 また、それ以上に、一昨年７月４日の豪雨で、津奈木、芦北の介護施設から入所者を受け入れた経験から、災害時の非常用電源の確保が最大の目的だったと話されていました。
本市では、これまで、まずは行政がＣＯ２削減に積極的に取り組もうと、これまで市内小・中学校のエアコン室外機のＬＰガスの利用や照明のＬＥＤ化、新庁舎や荒尾総合文化センターへの太陽光発電設備と蓄電池の設置、電気自動車の導入や充電設備の設置、市民病院建設におきます都市ガス発電の採用や、省エネ設計によりますＺＥＢ認証の取得などを実施し、昨年からＪ－クレジットを活用して，市役所全体の電力消費によりますＣＯ２をゼロ
ある意味、国の太陽光発電の補助金と一緒です。太陽光発電の、あれは民主党政権時代ですかね、スタートは。補助金が40円とか何かとてつもない金額でなったのと、あれと同じ状況でしたね。だから、タイミングが悪かったというのは、もちろんこの問題としてはあります。
環境水道委員会室 出席委員 ８名 田 上 辰 也 委員長 田 島 幸 治 副委員長 原 口 亮 志 委員 島 津 哲 也 委員 高 瀬 千鶴子 委員 大 嶌 澄 雄 委員 満 永 寿 博 委員 倉 重 徹 委員 議題・協議事項 （１）議案の審査（１件） 議第 48号「熊本市太陽光発電
これは、上下水道事業における省エネ、創エネ、再エネに関する検討業務や、環境局や電力事業者等と連携し、水道施設への太陽光発電設備を設置するものでございます。また、下段でございますが、環境局と連携いたしました地下水を育む取組といたしまして、7,596万8,000円を計上いたしております。内容といたしましては、各負担金等、記載のとおりでございます。
まず、公共施設、学校等も含めて、こうした公共施設への太陽光や蓄電池の設置など、再生可能エネルギーの確保とともに高効率、省エネルギー設備の推進を進めて、熊本市として、市が消費する電力は再生エネルギーで100％賄う、このことを年次目標を立てて実現するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
また、国が進める脱炭素先行地域づくり事業に手を挙げ、国の補助金を活用して個人住宅や事業所の太陽光パネルなどの設置に補助を行ってまいります。 荒尾干潟の保全については、荒尾干潟水鳥・湿地センターを中心にラムサール条約登録湿地である荒尾干潟の重要性について学校における環境学習など啓発を継続するとともに、干潟の保全や賢明な活用に向けた取組を進めてまいります。
熊本市介護給付費準備基金条例の制定について │ │ 第 ４７ 議第 ４６号 熊本市夏休みの障害児・家族支援事業利用者負担金徴│ │ 収条例を廃止する条例の制定について │ │ 第 ４８ 議第 ４７号 熊本市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準│ │ を定める条例等の一部改正について │ │ 第 ４９ 議第 ４８号 熊本市太陽光発電
について 日程第 ４７ 議第 ４６号 熊本市夏休みの障害児・家族支援事業 利用者負担金徴収条例を廃止する条例 の制定について 日程第 ４８ 議第 ４７号 熊本市家庭的保育事業等の設備及び運 営に関する基準を定める条例等の一部 改正について 日程第 ４９ 議第 ４８号 熊本市太陽光発電
景観条例施行規則の一部を改正しまして、届出対象に単独型の太陽光発電設備を追加するものでございます。 現在、全国的に太陽光発電設備の積極的な導入が進められております。太陽光発電設備、いわゆるソーラーパネルですけれども、多くは建築物の屋根の上に設置されており、これらにつきましては、既に建築物の屋根の一部としまして大規模行為の届出の対象となっております。
民間企業と連携し、エネルギーの地産地消を推進するとともに、太陽光発電によるクリーンなエネルギー供給と停電時のＢＣＰ対策として、市役所と荒尾総合文化センターにおいて太陽光発電と蓄電池によるエネルギーマネジメントを導入いたしました。
また、鳥取県米子市にある地域新電力会社は、地元企業５社と米子市、お隣の境港市が出資してつくった官民連携の会社で、太陽光発電、小水力発電など、多様な再生可能エネルギーを活用して、再エネの地産地消を実現されています。地域から電源を集め、地域の需要家に流す地域内循環の仕組みをつくったことで、県外に流れていたお金が地域に戻ってきたといいます。